働き方改革、ワークライフバランスをもとにした２０２４年問題というのが現在大きな問題となっています。トラックなどの運送業界やバスなどの輸送業界は大きな煽りを受け、日常ではバス停などに貼ってある「バスの減便について」なんてお知らせをよく目にします。
ある地方自治体では、この２０２４年問題による「路線バス」の大幅な減便に対する住民サービスとして、地域の「コミュニティバス」を増便させたと聞いています。この「コミュニティバス」は市町村が地域住民のために運営しており、多くの自治体が無料で運行を提供しています。わたしはこれをはじめに聞いたときに「これでお年寄りも安心だ」なんて気楽に考えておりましたが、最近、ニュースで見たところによるとこの「コミュニティバス」が増便運行されたのにもかかわらず、あまり利用されていない地域が多いそうです。普通に考えたら無料ですし、免許を返納したお年寄りが利用するのに大変助かる施策だと思っていましたがなぜなのでしょうか？
この理由について調べたところ、明確な答えは出ていませんでしたが、利用者（特に高齢者）からは「１日の便数が少ない」、「バスからバスへの乗り継ぎが悪い」、「結局はバス停まで歩いたりするのに疲れるので知り合いかタクシーに頼んでしまう」との意見が載っていました。
お年寄りの意見もわからないわけでもないですね。いくら運行していても役に立たないと思えば人間利用しませんからね。地方自治体も住民のために実施しているのですから、これらの意見をはじめ、より利用されるにはどうすれば良いか？をしっかり修正検討すべきであると思います。
ちなみに私の母親は現在７７歳ですが、ずっと横浜市に住んでいたため「高齢者パス」なる市内無料定期券を持っています。ですので、市内ならどこに行くにも電車を利用せずにバスを無料で利用しているようでたいへん喜んでおります。横浜市のような都市部ではバスも充実していますので良いですが、地方では状況が異なるので「便乗」施策も含めいろいろ知恵を絞り出して住民サービスを充実させていく必要がありそうです。
